敷金返還訴訟について
カテゴリ： 不動産投資
不動産投資において、敷金問題は収支が左右されるどころか、事業に大きく影響する
問題です。
不動産投資を行う前に注意を払って、この問題を見極める必要があります。
入居者から訴えられてからの対応でなく、訴えられること自体、いかにマイナスかという
ことを考えておいてください。
たとえ裁判でオーナーが勝訴したとしても、弁護士に依頼した場合には、当然弁護士費用も必要となりますし、なんと言っても裁判所から呼び出しをうけて裁判所に行かなければ
なりません。これは精神的に非常に苦痛なのです。
2004年7月には、敷金シンポジウムが開催され、全国から150名を超える参加者が
集まりました。
シンポジウム終了時、全国ネット結成準備会議（活動としては、年1回の例会の開催、
判例・法令の研究意見表明などを中心に行っていく予定）が行われました。
その後も、全国ネット準備会議が開催されています。
この問題に関心を示さず、今まで通りに敷金で現状回復費用をまかなうことは、目隠しを
して、地雷原を歩いているようなものです。
実際に、大ｋ差なの敷金返還訴訟の途中経過では、約７０％の敷金が貸主に返還されて
いるといわれています。
ここでは、5月29日に福岡地裁での福岡敷金問題研究所が行った「敷金返還集団訴訟」も
ございます。
その中には、貸主と争う前にオーナーが全額返金をするケースも多くなってきています。
やはり、裁判にかかる時間、費用、そしてオーナーにとっての苦痛という意味でも、
この敷金返還における問題に関しては、注意深くみていく必要があると思います。